令和4年4月分からの障害年金額等について

令和4年度（2022年度）の障害年金の金額

障害年金の金額は年度（4月から翌年3月）ごとに変わります。今年、令和4年度（2022年度）は、法律の規定により、昨年度から原則0.4％の引き下げとなります。

年金が支給される日は、原則で「偶数月の15日」となります。したがって「2月・4月・6月・8月・10月・12月」の偶数月に、一度の支給で2ヶ月分がまとめて振り込まれます。

年金支給日	支給対象月
2022年2月15日（火）	2021年12月・2022年1月の2ヶ月分
2022年4月15日（金）	2022年2月・3月の2ヶ月分
2022年6月15日（水）	2022年4月・5月の2ヶ月分
2022年8月15日（月）	2022年6月・7月の2ヶ月分
2022年10月14日（金）	2022年8月・9月の2ヶ月分
2022年12月15日（木）	2022年10月・11月の2ヶ月分

　受給できる障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金の2種類があります。どちらになるかは初診日（その病気や障害で初めて医療機関を受診した日）に加入していた年金の種類によって決まります。

障害基礎年金(2022年4月1日)

障害基礎年金は定額

等級	年金の額
1級	777,800円×1.25＝972,250円（＋子供がある場合は更に加算額）
2級	777,800円（＋子供がある場合は更に加算額）子供の加算額

※1級は2級の1.25倍となります。

子供の加算額

子供の人数	年金の額
1人目・2人目の子	（１人につき） 223,800円
3人目以降の子	（１人につき） 74,600円

※子とは次の者に限ります。
○18歳到達年度の末日（3月31日）を経過してない子
○20歳未満で障害等級1級または2級の障碍者

障害厚生年金(2022年4月1日)

障害厚生年金の額は、厚生年金に加入していた期間の長短、給与の額（払っていた保険料の額）などで異なります。
2級の障害厚生年金の報酬比例年金の計算は、老齢厚生年金と同じ計算をします。
1級の障害厚生年金の報酬比例年金の額は、2級の1.25倍です。
なお、若くして障害を負ってしまい厚生年金の加入期間が短い方は年金額が低くなってしまうので、加入月数300月未満のときは、300月として計算します。
また、3級の場合には、年金額が低くなりすぎないように最低保障額が設けられています。

等級	詳細
１級	報酬比例の年金額×1.25＋障害基礎年金1級（＋配偶者がある場合は更に加算額）
２級	報酬比例の年金額＋障害基礎年金2級（＋配偶者がある場合は更に加算額）
３級	報酬比例の年金額（最低保障額　583,400円）
障害手当金 (一時金)	報酬比例の年金額×2年分（最低保障額　1,166,800円）
配偶者の加算額	223,800円

＊障害年金は非課税ですので、老齢年金のように所得税や住民税を源泉控除されることはありません。障害年金と老齢年金のどちらかを選ぶ必要が生じた場合はそのことも考慮に入れて下さい。

初回振込日が奇数月になる場合

公的年金は原則として2・4・6・8・10・12月の偶数月の15日に振り込まれますが、初回支給は受給決定後に年金証書と年金初回支給額通知書が送付されてから40日～50日後となりますので、タイミングによって初回支給に限り奇数月の15日に振り込まれる場合があります。

支給日になっても障害年金が振り込まれないとき

年金受取の金融機関を確認

受け取り用の金融機関の変更届を提出した場合、念のため変更前の口座の確認をしてみましょう。

口座の名義変更や受取金融機関の統廃合などを確認

受取金融機関に変更があった場合は、『住所・受取金融機関変更届』の手続きが必要になります。氏名に変更があった場合には、『氏名変更届』の手続きが必要です。

障害状態確認届を提出したか

年金機構より送られてくる障害状態認定届の提出が遅れたり、提出していない場合年金の　支給が一時停止します。こちらの書類は医師に診断書の欄を記載してもらう必要があります。障害状態確認届の提出後、障害の程度に応じて止まった期間の年金は支給されます。

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